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中央執行委員長メッセージ

勝負の2月(3月も・・・)?

2月は「安全衛生強化月間」となっています。そして、2月・3月は「春闘/労使交渉」のシーズンです。私たちは「アクティブプラン(AP)」と呼んでいます。“安全/衛生と健康”は最優先されるべき取り組みですし、“労働諸条件改善”の取り組みも最重要活動となっています。さぁ~、気を引き締めて、いざっ勝負。

中央執行委員長 濱田 圭

■安全の取り組み

昨年の災害発生件数は、一昨年と比較して増加しました。『挟まれ・巻き込まれ』や『転倒』といった災害が多発しました。これらの災害には、「不注意、近道行動」などによる「慣れや気のゆるみを含むヒューマンエラーに起因する災害」が見受けられます。まずは“ひと呼吸おき”、危険要因がないか確認したうえで行動を起こすなど、日ごろから安全意識を高めるとともに、常に危険予知を行いながら作業するようにしましょう。一方で、今年も既に災害が発生しています。中には、“重大災害に繋がりかねない災害”“重篤な災害”も含まれます。過去災害で得た教訓、今回の災害で得た教訓をしっかりと活かし続け、同じ災害を繰り返すことがないように、労使が一体となって活動を進めていきます。

安全衛生活動は1月から始まります。今年の安全標語は、明石支部の組合員さんの作品「『危ないぞ』言える勇気と聴く勇気 みんなで守ろう ゼロ災職場」です。応募された組合員さんからは、『“危ない”と声にする勇気、聞き入れる側もなぜ危ないのかを聴く勇気が必要です。勇気が無ければゼロ災職場は保たれない。“聴く”の字の如く「十四の心で耳を傾ければ」ゼロ災職場は守り続けられる』といった力強いメッセージをいただきました。確かに声に出すことは勇気が要りますが、声の掛け合いが互いの“安全に対する気付き”となります。今年の安全標語をとおして意識改革が職場に一層浸透し、安全に対する職場風土が醸成していきたいと考えています。

■AP24春季取り組み

産別統一要求は、基幹労連船重部門の方針・総合重工部会の要求に沿って、賃金改善は「一人平均18,000円の増額」、企業内最低賃金は「協定金額を193,000円に改定」する内容としました。労組独自要求は、「自然発生時の社会貢献活動に対する特別休暇の新設」「年次有給休暇の時間単位使用の新設」「育児・介護による短時間勤務制度の見直し」などを要求します。なお、これらの要求内容は、2月6日の中央委員会で機関決定する予定です。

私たちが重視する点は、『生活の質と量の維持・向上』と『労働人口減少社会での人財の確保・定着』です。2022年度消費者物価の上昇分は、AP23での賃金改善14,000円で補ったものの、以降も物価の上昇は続いています。とりわけ、生活必需品の物価上昇が目立ち、このままでは『生活の質と量』を維持することは不可能です。『生活の質と量を向上』させることが、働く者の生活の安心・安定につながり、企業・産業はもとより日本経済全体が好循環に転換するための原動力になると考えています。加えて、日本が直面している『労働人口減少社会』は、深刻な労働力不足に陥っており、大きな課題と言えます。人財獲得競争はより一層激化してきており、労働力の流動化もあって、人財の確保・定着のためには、「人への投資」をより強化する必要があると考えています。

今交渉での労働組合の役割は、デフレマインドから真の意味で脱却し、個人消費を回復・拡大基調へ導き、日本経済を活性化させることにあります。そして、日本経済の持続的な成長を実現させるためには、川崎重工グループの全ての関係会社にこの認識が理解され、賃金引き上げを波及させていかなければなりません。また、職場組合員の声による独自要求は、明日の川崎重工を支える原動力になるものと信じています。会社との交渉を前に進めるには組合員のあつく強い思いが必要です。職場からの力強い後押しをぜひともお願いします。

ご安全に